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日常生活支援サービスの風景.png
これからの福祉サービスは、「自分の意思と責任で、必要なサービスを選び、サービス事業者と対等な関係で契約を結ぶ」が基本になります。しかし、障がいや加齢等により判断能力に不安のある方々は、自分に見合った福祉サービスを適切に利用することが困難な場合があります。また、そうした方々は、毎日の暮らしに必要なお金の出し入れに困ったり、訪問販売による物品の購入トラブルに巻き込まれたりする場合もあります。

​サービス内容

① 福祉サービスの利用の仕方がわからない（基本サービス）

さまざまな福祉サービス利用に関する情報の提供、相談

福祉サービスの利用申し込み、契約の代行、代理

福祉サービス利用料金の支払い代行

福祉サービスにおける苦情解決の援助

② 役所などの手続きがわからない。金銭管理ができない（追加サービス）

年金や福祉手当受領の手続き

病院への医療費支払いの手続き

税金や社会保険料、電気・ガスなど、公共料金の支払い手続き

日用品購入代金支払いの手続き

預金の預け入れ、払い戻し、解約手続きの代行、代理

​③ 書類などをなくしてしまう

書類の管理に不安のある方の書類などを預かります

証書（年金証書・保険証書・不動産権利書・契約書など）

預貯金通帳

実印・銀行印

​利用料

①のみ、もしくは①②合わせての場合は1回あたり 1,000 円
③については1ヶ月 250 円
①②は、生活保護受給者は免除。市町村民税非課税で、預貯金が200万円未満の方は、利用料が減免

利用のしかた

相談

まずは民生委員やケアマネジャー、日常生活自立支援センターまたは、南伊勢町社協などへご相談ください

支援計画作成

日常生活自立支援センターの専門員が訪問して、その人の生活に合った支援計画を作成します。

審査

ご本人の意志能力に問題のある場合は、県の日常生活自立支援センターの契約締結審査委員会で審査をします。

契約・支援

契約後、生活支援員によるサービス開始。支援計画は定期的に見直し、苦情はいつでも受け付けます。いつでも契約解消できます。

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